京都 税理士　永易秀一税理士事務所

赤字会社が・・・。

全国の国税局・国税事務所が、昨年６月までの１年間に赤字と申告した企業約４万９０００社を税務調査したところ、うち約７０００社が実際は黒字だったことがわかった。

「黒字転換」に伴い、追徴された税金は約３９６億円にのぼった。国税当局は「課税逃れの『仮装赤字法人』を見逃さないよう対処する」としている。

国税庁によると、同期間に法人税を申告した２８０万５０００社のうち、黒字は２９・１％、残る７０・９％が赤字。赤字申告の比率は資料が残る１９６７年以降で最高だった。

赤字の場合、法人税がかからない上、翌年以降最長７年間、利益と相殺して申告できる。赤字と申告した大阪府内の不動産会社の場合、税務調査で社長の個人的な借金の返済金を、会社の土地取引費用に仮装していたことが発覚。実際には約４億１０００万円の黒字と見なされ、約１億６０００万円を追徴課税された。

単なる見解の相違なのか、あるいは悪質な所得隠しなのかわかりませんが、当局は脱税と判断したのでしょうね。

会社の顧問税理士がどのような対応をしたのか非常に興味のあるところです。

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